健康宣言
有限会社足立電気は、全従業員が心身ともに健康でいきいきと働けることが事業の持続的な発展には不可欠だと考えています。
従業員ひとりひとりが元気でやりがいを持って働きつづけられるように、快適な職場環境の整備と健康づくりを積極的に推進することをここに宣言いたします。
有限会社足立電気
代表取締役 足立 澄男
健康経営の推進体制
当社では、「健康宣言責任者」（代表取締役）のもと、「健康宣言推進委員会」を設置して関連部署や専門家と連携して健康経営®を推進します。
また、総務・人事業務に携わる従業員から「健康づくり担当者」を選任し、その者を中心に各具体的な施策を実行いたします。
具体的な取り組み
健康診断の受診徹底と有所見者への再検査奨励
当社では従業員への定期的な健康診断の実施を徹底しており、有所見者への再検査・精密審査も奨励しています。
主な取り組み
- 要精密検査・要治療の従業員への再診勧奨
- 定期健康診断の再診を受ける日・時間の出勤認定もしくは特別休暇認定
全従業員へのストレスチェック
当社では全従業員へストレスチェックを実施し、高ストレス者の早期発見・早期対応にも力を注いでいます。
また、ストレスチェックによって高ストレス者が確認できた際には医師との面談や、有給休暇取得の勧奨など、迅速にケアをするよう心がけています。
主な取り組み
- 全従業員へのストレスチェック実施
- 高ストレス者への医師との面談実施
- メンタル・健康管理ツールによる従業員のストレスや体調の把握
残業時間・長時間労働抑制の取り組み
有限会社足立電気では不要不急の業務の削減を進め、無駄な残業時間の抑制に努めています。
また、医師との面談は労働安全衛生法では月80時間を超える時間外労働が発生し、疲労の蓄積が認められる場合、労働者の申し出により実施するよう義務付けられています。
しかし有限会社足立電気では、たとえそれに満たない時間外労働量の従業員であっても、メンタル・健康管理ツールによるセルフチェックで、従業員に過労や高ストレスの予兆がある場合には、医師への相談をスピーディにできる体制を整えています。
管理職・従業員への健康教育
当社では、以下のような取り組みを実施して管理職・従業員の健康リテラシーの向上に力を注いでいます。
主な取り組み
- 外部講師による健康セミナーの実施
- 管理職向けのメンタルヘルスケアの講習参加
ワークライフバランスの実現
有限会社足立電気では、各従業員の有給休暇取得を促進しています。
また、仕事だけでなく充実した私生活と家族との団らんの機会を設けられるよう、日々取り組んでいます。
主な取り組み
- 有給休暇取得の推奨
- 1時間単位での有給休暇が取得可能
- リフレッシュ休暇制度
- 育児・介護時の時短勤務制度
社内のコミュニケーション活性化
当社では、従業員がいきいきと仕事に取り組めるように社内のコミュニケーションの活性化に努めています。
主な取り組み
- 社内報の発信
- 社内懇親会の実施
- アウトドア活動の推進
病気の治療と仕事の両立支援
当社では、傷病の治療が原因で従業員の望まない離職が発生することを抑止するため、治療と仕事を両立できる体制を整えています。
主な取り組み
- 治療と仕事を両立するための相談窓口を設置
- 傷病を抱えた従業員が業務を継続できるよう、勤務時間・作業内容・通勤方法などへの配慮と対応を実施
- 時短勤務を選択可
保健指導の推進
当社では、健康診断やメンタル・健康管理ツールで必要と判断された従業員に対し、医師などの専門家による保健指導受診を勧奨しています。
主な取り組み
- 保健指導の利用推進
- メンタル・健康管理ツールを利用した、迅速な医師・専門家との面談
- 特定保健指導受診時の特別休暇認定
長時間労働者やメンタルヘルス不調者への対応
当社は、無駄な業務の削減やIT導入による効率化を進め、長時間労働の抑制に努めています。
また、長時間労働やその他の理由で従業員のメンタルヘルスが悪化した際は、メンタル・健康管理ツールで早期発見し、有給休暇取得の勧奨や医師への相談など迅速に対応できるようにしています。
また、長時間労働やその他の理由で従業員のメンタルヘルスが悪化した際は、メンタル・健康管理ツールで早期発見し、有給休暇取得の勧奨や医師への相談など迅速に対応できるようにしています。
主な取り組み
- メンタル・健康管理ツールによるセルフチェック推進
- メンタル・健康管理ツールでアラートが出た際に、産業医との面接指導へスムーズにつなげる体制整備
- メンタル不調者への有給休暇取得勧奨・短時間勤務などの配慮
また、感染症の罹患の可能性がある社員が万一発生した際も、メンタル健康ツールにより早期発見・早期対応して周囲への感染拡大を抑制し、被害を最小限にとどめられるよう工夫しています。
受動喫煙の防止と喫煙率低下の取り組み
当社では、事務所の分煙化を実施しており非喫煙者への受動喫煙を防止しています。
また、喫煙率低下のため禁煙の推奨や啓発活動に日々取り組んでいます。
また、喫煙率低下のため禁煙の推奨や啓発活動に日々取り組んでいます。
主な取り組み
- すべての事業場において屋内完全禁煙、もしくは喫煙室設置による分煙
- 禁煙ガイドブックの配布
- 従業員向けの禁煙セミナーの実施
健康に関する指標
健康診断を毎年1回実施を行っております。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。